厚生労働省が１５日に発表した内容によりますと、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道府県で起きているそうです。

　同省の調査によると、差額は北海道１１円、広島４円、宮城、東京、兵庫が各１円となっており、同省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引上げの目安額を決めることとなります。

　２００７年の最低賃金法改正で、最低賃金を定める際は、生活保護との整合性に配慮することと定めており、以後、最低賃金は毎年増額されています。

　年金などと一部の収入で何とか節約しながら、懸命に生活を頑張っている方がいるのですから、安易に生活保護などへ流れないよう、厳しく配慮しながら就労環境の整備も更に充実が不可欠です。