法務省が１４日に公表したインターネットによるプライバシー侵害や名誉毀損など人権侵害の事案が、昨年１年間で計９５７件に上り、前年比４２．６％増の過去最多になったことが分かりました。
　しかし、数字は調査に乗り出したケースに限られており、氷山の一角に過ぎない可能性が高いとのこと。

　昨年９月施行された「いじめ防止対策推進法」に、ネット上でいじめを受けた被害者側が、法務局に書き込みの削除で協力を求めることができると明記されたことを受け、情報提供が積極的になったとみています。

　具体的な事案では、３０代の女性になりすました別人がネットの掲示板に女性の氏名や携帯番号、メルアドに加えて、ひわいな文章を書き込んだケースや、中学生の男子生徒がいじめを受けている様子を撮影した動画が投稿されたケースなどがあったそうです。

　いずれも相談を受けた法務局がサイトの管理者に要請し、削除されましたが、こうした行為が横行することへの危惧はますます高まります。