最近、道路に設置されていた歩道橋の撤去が進んでいます。
私にも以前、歩道幅員が狭いので、歩道橋橋脚の撤去について地域の方から要望がありました。
　従前は、誰もが安心して利用できるとして整備が進められてきましたが、近年は自転車利用たバギーカーの普及、さらに高齢者や障害者の方が利用するにはあまりにもバリアがあるため、利用者が激減しており、私に要望のあった歩道橋も９：００から１７：００の歩道橋利用者はたった５人でした。

　既にその歩道橋も撤去されましたが、こうした傾向は公共施設にも及んでおり、総務省の昨年末の調査によると、解体撤去の意向がある公共施設は全国で１万２２５１か所。
　それに要する費用は４０００億円に上ると推計されています。

施設の内訳は、公営住宅２３％、教育施設１９％、職員住宅１１％、庁舎９％、福祉施設８％となっており、平均築年数は４１年で、４７％が既に使用されていないそうです。
　政府は来年度より、撤去費用を地方債で調達することを特例で認める方針ですが、行政サービスの質を維持しながら、合理的に統廃合しながら、複合化を進めていかなくてはなりません。

　世田谷区は、その根幹となる「公共施設白書」を策定しつつ、マネジメントへの取り組みをスタートさせました。