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高校無償化の新制度について

 昨年12月24日に閣議決定されました2014年度文部科学省の予算案で、高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者支援を充実させる新制度の概要が、このほど明らかになりました。

 新制度の骨子は、低・中所得者支援を強化し、所得制限を導入することがポイントとなりますので、以下に概要をお知らせいたします。

モデル世帯(年収は両親のどちかから働き、高校生・中学生の2人の子どもがいる想定)
<低所得者に給付型奨学金>
年間支給額(公立は国立含む)
〇生活保護⇒公立約3万円、私立約5万円
〇年収250万円未満世帯⇒第1子:公立約3.7万円、私立約3.8万円
             第2子から:公立約13万円、私立約14万円
<公立と私立の格差是正>
私立向け就学支援金の加算拡充
年収250万円未満⇒年約24万円から約30万円へ
年収350万円未満⇒年約18万円から約24万円へ
年収590万円未満⇒年約12万円から約18万円へ

<支給対象を拡大>
専修学校の一般過程、各種学校(国家資格養成課程)、在外教育施設などの生徒も対象へ。

<特定扶養控除の縮減に対応>
〇特別支援学校の生徒に対し、学用品購入費や交通費への補助を拡充
〇定時制・通信制高校は、高校中退者が学び直しで入学した場合に新たな支援

<所得制限を導入>
市町村民税所得割額が、両親の合算で30万4200円以上(年収目安はモデル世帯で910万以上)の世帯は授業料を負担へ。

この制度は2014年度(2014年4月)入学の新1年生から導入されます。
また現在の在学生につきましては、卒業まで現行制度が適用されますので、ご確認ください。

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