昨年１２月２４日に閣議決定されました２０１４年度文部科学省の予算案で、高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者支援を充実させる新制度の概要が、このほど明らかになりました。

　新制度の骨子は、低・中所得者支援を強化し、所得制限を導入することがポイントとなりますので、以下に概要をお知らせいたします。

モデル世帯（年収は両親のどちかから働き、高校生・中学生の２人の子どもがいる想定）
＜低所得者に給付型奨学金＞
年間支給額（公立は国立含む）
〇生活保護⇒公立約３万円、私立約５万円
〇年収２５０万円未満世帯⇒第１子：公立約３．７万円、私立約３．８万円
　　　　　　　　　　　　　第２子から：公立約１３万円、私立約１４万円
＜公立と私立の格差是正＞
私立向け就学支援金の加算拡充
年収２５０万円未満⇒年約２４万円から約３０万円へ
年収３５０万円未満⇒年約１８万円から約２４万円へ
年収５９０万円未満⇒年約１２万円から約１８万円へ

＜支給対象を拡大＞
専修学校の一般過程、各種学校（国家資格養成課程）、在外教育施設などの生徒も対象へ。

＜特定扶養控除の縮減に対応＞
〇特別支援学校の生徒に対し、学用品購入費や交通費への補助を拡充
〇定時制・通信制高校は、高校中退者が学び直しで入学した場合に新たな支援

＜所得制限を導入＞
市町村民税所得割額が、両親の合算で３０万４２００円以上（年収目安はモデル世帯で９１０万以上）の世帯は授業料を負担へ。

この制度は２０１４年度（２０１４年４月）入学の新１年生から導入されます。
また現在の在学生につきましては、卒業まで現行制度が適用されますので、ご確認ください。