刑務所や少年院から出所した人々の社会復帰を手助けする保護司の不足が深刻化しています。
再犯防止に期待を寄せる国は、活動拠点の整備を通じて人材確保を目指していますが、専門家は「制度疲労を起こしている」と抜本的な改革を訴えています。

　法務省保護局によると、２００７年に４万８５６４人いた保護司は、２０１７年１月時点で４万７９０９人に減少し、定員となる５万２５００人を長らく割り込んでいる状態が続いています。
　また平均年齢は６２．８歳から６５歳となり、８０歳以上の割合が６８％から８０％に上昇しています。

保護司の減少・高齢化が進む一方、昨年６月には刑の一部について執行を猶予し、保護観察中に社会復帰を促す制度が導入され、さらに同１２月には出所者の社会復帰支援を国と自治体に求める再犯防止推進法も成立し、保護司の役割や負担は増大しています。

そうした背景を元に、弁護士や社会福祉士などが兼務する「専門家保護司」の提案もあり、保護司のあり方を大きく見直す時期が来ているのでは、と考えています。