厚生労働省は１５日、保育所の待機児童問題への対応策として、来年４月から３年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を固めました。

東京都中央区や横浜市など都市部３５市区が対象となります。
が、世田谷区は？

適用の要件は、
１）市区町村の待機児童数が１００人以上。
２）住宅地の公示価格の平均額が３大都市圏を上回る。
の２点となります。

面積基準を自治体独自の判断で引き下げれれば、より多くの児童を受入れることが可能となりますが、安全対策や保育士の増員など課題は多いとは思う。

しかし国は、どんな政策も中途半端ですね。
国が基準を緩和しても、導入するか否かは自治体の判断で、かつ責任も自治体任せ。
だったら最初から権限も財源も地方自治体へ移譲すべきだと考える。

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