日本郵政グループの日本郵便が、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービス事業を１０月より始めると発表がありました。
　一部地域で試験的にスタートし、２０１５年４月からの全国展開を目指すとのこと。

新しいサービスは会員制で実施し、基本料金は月額１０５０円。
郵便局員が原則月１回、会員の高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を確認するそうです。

　さらに高齢者が医療や生活の悩みを２４時間いつでも電話で相談できるサービスも、専門業者に委託して提供するとのこと。
　また重くて運びにくいコメや水、トイレットペーパーなどを月１回、定期的に届ける買い物支援も始めるなど、これまでの地域における郵便事業からさらに密着した地域活動を展開することに期待の声が高まります。

１０月から実施するのは、北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県にある１０３の郵便局です。

地域における高齢者見守りサービスへの新たな民間事業者の参入に注目していきたい。