政府は、生活保護のケースワーカーを２０１３年度に増員する方針を固めました。
受給者が過去最多の２１４万人超と急増していることに対応するために、来年度予算で自治体ごとの標準的な職員配置数の基準を見直し、体制強化に取り組むこととなりました。

２０１２年度には１６３８６人まで増員したのが、未だ受給者増に追いついていない状況となっています。

厚生労働省によると、標準とされるケースワーカー人数に対し実際の配置人数を示す充足率が低いのは、大阪府、愛知県、沖縄県、兵庫県の順となっており、増員を求める声は上がっていました。

また、不正受給対策の強化など生活保護制度の見直しと生活困窮者支援に乗り出すこともあって、担い手の拡充が課題となっていました。
現状のケースワーカーの負担軽減を図りながら、きめ細かい対応への充実につながればと期待をしています。