若い女性で増えている子宮頸がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎などを予防する３つの小児用ワクチンが、２０１３年度から定期予防接種に加わることが決定する見通しとなりました。

厚生労働省は昨年、３つのワクチンの定期接種化の方針を固めていましたが、費用は原則的に自治体の負担となるため、これまで協議が続いてきていました。

３つのワクチンは子宮頸がんとヒブワクチン、小児用肺炎球菌で、2013年度から定期予防接種の１類疾病に加えられます。

現在の緊急事業では国が費用の４５％を負担していることから、この割合を地方交付税を通じて財政支援する仕組みをを念頭においています。
しかし東京２３区は地方交付税不交付団体のため、財政的な措置をどうするのか、大きな課題でもあります。

さらにワクチンの安全性を高めるなど分析も含めた体制も急がなくてはなりません。