近年、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が増え、不安定な待遇の改善を求める声が強まっています。
先般の通常国会では、非常勤職員にもボーナスなどの諸手当を支給できるようにするため、地方自治法改正案の提出も検討されていましたが、結局実現しませんでした。
　現行では非常勤職員に認められるのは報酬と交通費のみとなっていますが、実態は常勤職と同等の役割を担っているケースも存在しています。

　今年１０月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約７０万人。
約３人に１人は非正規で、どの自治体でも急増しているのも現状です。

西東京市では内規を定め、非常勤職員にボーナスを支給する自治体もあります。

実は私たち地方議員も法令上では特別職の非常勤となっており、いわゆる常勤職の国会議員と違い、歳費は報酬、兼業も可という扱いになっています。

　今後は、国一律ではなかなか反映することはできない状況もあるため、自治体独自での環境整備を検討していかなくてはならないと考えます。