高齢者や障害者の方々を対象とする災害時の避難支援計画を策定済みの市区町村は

、今年３月末の段階で全１７５０自治体のうち、１１０４団体（６３．１％）だったことが３０日、

総務省消防庁の調べで公表されました。

政府の中央防災会議の「自然災害の犠牲者ゼロプラン」では、全市区町村が２００９年度

までに支援計画を策定することを目指してたが、３割を超える自治体が策定に至っていなか

ったことが明らかになった。

支援計画は大雨や地震などを想定し、各地域で要援護者への基本的な支援方針や平時

からの情報共有方法などを定めるものです。

策定率が低かったのは福岡県（３０．０％）、沖縄県（３１．７％）、北海道（３８．０％）。

その一方で、福島県、福井県など６県は策定率１００％でした。

世田谷区においても既に策定済みですが、新たに行動計画としての取り組みへの

移行が求められています。