８月の３党合意から早や３か月、やっと「近いうちに」の衆院解散が明日になります。
身内である民主党内から反対が強い逆風の中で、野田首相が解散を決断したことは率直に評価をしたいと思う。

　私個人としては、１票の格差是正のみならず、国会議員定数削減まで踏み込んで実現して欲しかったのですが、来年の通常国会で何としても成立させるとの決意で、３党間による合意文書が交わされることになったことが救いです。

　日本はこの１０年間、地方分権、地域主権と叫ばれながら、市区町村が効率的に合併を行い、地方議会の議員定数も約２００００人減少しています。
　その一方で、国会議員定数はたったの２０議席、それも衆院の比例区だけに止まっています。

我が党は、従来から歳費削減、定数削減など主張はしてきたものの実現に至らなかったことは反省すべきであり、今後、本気で地域主権を掲げていくならば、国家公務員の削減にも着手すべきである。
いわゆる国と地方の２重行政を排除しなくては、抜本的な歳出削減にはならないと考えます。

いよいよ決戦の時となりますが、３年前の雪辱とともに、何としても日本の地域を再生させる具体策をもって挑んでいきたい。