東京都は現在開催されている都議会において、我が党の斎藤泰宏議員の一般質問で、首都圏直下型地震などの際に被災住民が集まる避難所で消火栓を給水に利用できるよう、今年度中に必要な器具類を区市町村に配布する方針を明らかにしました。

　世田谷区議会においても、６月の定例会において我が党も主張させて頂き、このたび実現の運びとなりました。

災害時に避難所の水道が使用できなくなった場合、これまでの被災者の飲料水や生活用水は備蓄のペットボトル水で賄うか、都内に約２００か所ある応急給水拠点に出向いて給水車などから受け取るしかなかったのです。

　そこで新たな給水策を検討していたのが、今回の消火栓からの給水措置です。
実は都内には、約１３万ヶ所の消火栓が設置されており、これらを利用すれば最大で約５０００か所に設けられる避難所に水が直接供給できることになります。

もちろん消火栓から給水するにはスタンドパイプやホースなどの器具が必要となりますので、それらが順次各区を通じて町会や自主防災組織に配られます。

緊急時における水とトイレについては最大の態勢を考えておかなくてはなりませんので、いくつもの対策が重なり合わさる総合的な対応が不可欠です。