東京都が都内の全マンションを対象に実施した初の耐震化調査で、１９８１年前の旧耐震基準で建設されたマンションが２万４４００棟あり、回答したうちの８９％が耐震診断を受けていなかったことが判明しました。
　一方で、診断を受けたマンションのでは約６割が「補強が必要」との判定が出ながら、補強工事まで至っていないマンションは約１万３０００棟に上るとも推定されています。

　同調査は昨年度、３階建て以上の分譲マンション５万２６００棟、賃貸マンション８万棟、計１３万２６００棟へ郵送で実施。
そのうち旧基準マンションは分譲１万１６００棟、賃貸１万２８００棟あって、耐震診断の有無について５１８０棟が回答し、診断を実施したのは１１％に止まっていました。
　また、分譲型のほうが耐震診断実施率が賃貸より２倍以上高いデータとなっています。

　今後、東京都は建て替えや改修の合意が比較的取り付けにくい分譲マンションに絞って、職員と専門家で構成された「啓発隊」を２０１５度までの４年間で派遣して、早急な診断を促す方針としています。

　多くが更新時期を迎えている旧耐震基準のマンションは、助成制度の相談やセミナー、マンション管理士などを活用した多面的な促進策を講じていかなくてはならないと強く感じています。