東京都の基準で設けられた「認証保育所」に通う保護者に対し、各自治体から支払われる補助の金額に、２３区内で差が生じているとのこと。
　認可保育園の選考に落ちて、やむなく認証保育所へ通わざるを得ない家庭にとっては、所得によらず一律の保育料を納めることになり、低所得者層の家庭にとっては負担が大きくなってしまいます。

　２３区内では、居住する区によってそうした低所得者層へ一定の補助が実施されていますが、その補助内容に差が生じており、一部の保護者の方を中心に署名運動が始まっているそうです。

確かに、認可保育園との差額分を上限は設定しているものの、全額負担している区や世田谷区では所得に応じて０から２万円の補助体系にしている区もあります。
しかし、全額補助へ拡充している品川区では、予算額が以前より８倍にも膨らんでおり、来年度以降、制度の変更も示唆しています。

　本来ならば認可保育園へ入園できればいいのですが、未だ保育待機児が解消されない現状では、保護者の方はあらゆる選択肢を模索しなくてはならない現実に直面していますので、一刻も早い抜本的な待機児解消策を講じるべきだと考えています。

幸い世田谷区では、保育室や保育ママも保育事業へ長年携わって頂いており、多面的にバックアップできる体制を９月からの議会でも提案をし、議論を深め、実現へ向けて力を注いでいきたいと思います。