農林水産省は１０日、２０１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の３９％になったと発表しました。

食料自給率が４０％を切るのは２年連続となり、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった１９９３年度の３７％に次ぐ低い水準が相変わらず続いています。
　
　２０１１年度は、東日本大震災の影響などでコメの消費量や魚介類の生産が減少しましたが、小麦の生産が２０１０年度より増加したことで一層の悪化には歯止めをかける結果となったとのこと。
　政府は２０２０年度までに食料自給率を５０％までに引き上げる目標を掲げていますが、未だ有効な手法を講じることができていません。

その一方で、同時に発表された生産額ベースの自給率も前年度比４ポイント減の６６％で、２００８年度の６５％に次いで最低の水準となっています。

　確かに震災や原発事故の影響で国産牛や野菜の単価が下がったことなどが響いたと思うが、根本的な事実を考えると、世田谷区でも都市農地が年々減少する中で、農地や農業における税制を抜本的に見直さなければ自給率が上がる要因は見当たらないと考えます。

農産物は自然に育つわけではなく、自然の恵みに人の手と心が加わって初めて私たちの食卓に運ばれるのです。
作り手の側に立った政策や手法を早急に打たなければならない状況まで陥っていると思います。