買い物や飲食店などの支払い時に付与されるポイントで、業種の垣根を越えた提携が広がっています。
顧客の囲い込みを目的とした独自ポイントから、さまざまな業種が参加して発行する「共通ポイント」への転換が進んでいます。
こうした実情では、新たな顧客獲得が期待できるためで、野村総合研究所によると、国内ポイント市場は２０１８年度に約１兆円に達する見込みであると予測されています。

　なかでも積極的に繰り広げているのは「ポンタ」「Ｔポイント」「楽天スーパポイント」の３陣営。
ポンタはローソンを軸にサービスを展開しており、ＮＴＴドコモと組み、携帯電話料金支払いなどに応じてポイントを付与、Ｔポイントは、ファミリマートやソフトバンクと資本提携し、相乗効果を高める一方で、新生銀行やスルガ銀行などの利用者にＴポイント付与などのサービスを提供しています。
　また楽天は、ネット通販サイト「楽天市場」で得たポイントを大丸松坂屋百貨店やサークルＫサンクスなどで使えるようにしています。

　こうした既に流通しているポイントサービスを地域活性化戦略として活用するなどの、新たな消費行動の向上を生み出す施策として考えていきたいと思います。