総務省は先月３０日に２０１１年の政治資金収支報告書を公表しました。

２０１１年は国政選挙がなかったこともあり、３３１２団体の収入が１０１１億４５００万円となり、前年比１３．３％減。
このうち、個人や企業からの献金は１１５億５５００万円（前年比２３．７％減）で、過去最低を更新しました。
また各政党の収入も減っており、政党交付金依存率は４３．２％（前年比２．８％増）に増加しています。

　公明党はかねてから政治資金「収支報告書」の公表は、政治資金の全容を有権者に知らせることが、民主政治の基本であり、透明かつ健全なものにすることに努めてきています。
　税金ではないにしても、政治活動としていかに有効かつ効果的に充てられているのか、政治家の資質が問われると考えます。
　
　その一方で、自称”クリーン”を売りにしてきた民主党は、政権与党になった途端に政治とカネの問題には後ろ向きになってしまい、これまでの３年３か月間に閣僚を中心に不祥事のオンパレードで、辞任に至るだけで再発防止策にも全く手を付けずじまいに終わっています。

以下、代表的な指摘された問題です。（　）内役職は指摘された当時。
・野田佳彦（首相）　→　外国人から献金
・鳩山由紀夫（元首相）　→　実母から１２億円もの資金提供を隠蔽
・管直人（元首相）　→　北朝鮮関係団体へ６０００万円以上も献金
・前原誠司（国家戦略担当相）　→　外国人から献金で辞任。秘書個人宅に事務所費計上
・蓮舫（前行政刷新担当相）　→　暴力団関係企業から献金
・荒井　聡（元国家戦略担当相）　→　事務所費で女性下着など購入
・山岡賢次（元国家公安委員長）　→　マルチ業界から献金
・池田元久（元経産副大臣）　→　北朝鮮関係団体へ巨額献金
・中島正純（環境大臣政務官）　→　車のリース代を架空計上
・鉢呂吉雄（元経済産業相）　→　巨額の個人献金を虚偽記載
・・・などなど。

結局、選挙に勝つために綺麗ことを並べても政治家としての資質までは偽ることができなかった、その”ツケ”を払うはめになっている。