総務省は３０日、２０１０年の政治資金収支報告書を公表しました。
収支合計は、３年連続で減少となってはいる。

　しかしその一方で、電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働
組合総連合」や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入
などの形で、民主党国会議員や地方議員に少なくとも１億２０００万円を
献金していたことが判明しました。

　また原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、
自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。

　結局、今の民主党は電力会社労組との関係が絶ち切れず、一体となった
政界とのつながりを強めていた構図が浮き彫りになっている。

　これでは改革など進むわけがない。
もっとも民主党の多くの国会議員が、元々は自民党出身ですから体質は
変わっていないのでしょう。