来年度から中学校で完全実施される新学習指導要領に対し、管理職を
支える主幹教諭や、教育計画の中心を担う教務主任の８７％が「教員の
多忙化の加速が不安」との回答を寄せていたことが、２日民間のベネッセ
教育研究開発センターの調査で分かった。

　新指導要領では理科の学習内容が大幅に増え、各学年の年間標準授業
時間も以前の９８０時間から１０１５時間に増える。

　そうした背景のなか、不安な点として
「人員の不足」が７９％、「授業時間の確保」が６８％、「生徒間の学力
格差の拡大」が６３％となっているとのこと。

　一方で、充実する点としては
「理教教育」が８８％、「説明や言語活動」が８１％となっている。

既に先行実施している中学校もあり、今後教育環境の変化や個別における
課題など抽出しながら、注視していかなければならないと思う。

　教育のための子どもでなはく、子どものための教育という根本を見失うことがあってはならない。