東京電力管内の３８６自治体のうち、６０の市区町村が東電以外の小売事業者から電力を買い、１５８市区町村が一部の電力を東電以外から調達に切り替えることを検討しているとのこと。

先の東日本大震災を踏まえて、これまでは安定供給を優先していたが、今夏の電力不足を受け、そうした動きが活発化している。
ただ、大手電力以外の小売事業者は育っておらず、潜在需要の増加に対応しきれるかとの課題もある。

自治体が購入を検討する新たな先は、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）で、２０００年に導入された電力自由化の後、新規参入した小売事業者になる。

実例では、立川市が昨年度から競輪場をＰＰＳに切り替えて電気料金を３割削減し、今年度から小中学校など市公共施設を次々に切り替えている。