厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を固めたようです。
　外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、来年度予算の概算要求に約１３億円を計上しました。

外国人実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、日本語要件が来日を拒む理由とならないよう支援する必要があるとの判断とのこと。
　補助の対象は、
１）日本語学校への通学
２）実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣
３）学習支援に必要な備品の購入
４）日本語能力の試験を受けるのに必要な教材
などにかかる費用を想定しています。

政府は、外国人労働者の就労拡大へ向け、人手不足が特に深刻な農業、建設、介護などの分野について新たな在留資格を設ける方針も検討しており、来年４月からの運用を目指しているそうです。
有効策としてどの程度の追い風になるのか、注視していきたいと思います。