６５歳以上が世帯主である高齢世帯の割合が、２０３５年に４１道府県で４割を超える見通しであることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめた将来推計で、このほど分かりました。

　それによると、総世帯数は２０２０年の約５３００万がピークで、２０３５年までに沖縄を除き減少に転じ、１世帯当たりの人数は全都道府県で減少し、最少の東京は１．８７人にまで落ち込むと予測されています。
　一方、高齢世帯の割合は、２０３５年には４１道府県で４０％を超え、秋田県では５２．１％に達する見込みとされています。
　また、７５歳以上の世帯の割合も、２０３５年には愛知、東京を除き２０％以上となるそうです。
　
　さらに、一人暮らしの高齢世帯も全都道府県で増加しており、東京では２０３５年に初めて１００万世帯を突破することになると予測しています。

　核家族化や未婚化、離婚率の上昇など様々な要因で一人暮らしの高齢者も増えていることは決して看過することはできず、私たちが提唱しています「大介護時代へどう立ち向かうのか」を真剣に考え、地域における備えに取り組まなくてはなりません。