１４日に自民・公明の与党が２０１９年度（２０１９年４月から２０２０年３月）の生成改正大綱を決定しました。
２０１９年１０月に消費税率が１０％にアップされることを踏まえた景気対策を手厚くする形で、自動車や住宅購入に伴う減税措置を拡充する内容となっています。

　主なポイントは以下のとおりです。
（１）住宅ローン減税
　　　期間を３年延長し新たに建物購入価格の２％分を所得税などから控除へ。
（２）自動車税
　　　２０１９年１０月から年間１０００円から４５００円減税。ただし、財源の確保のためエコカー減税の対象は縮小。
（３）未婚のひとり親支援
　　　収入の少ない世帯へ住民税を軽減。手当も支給。さらなる税制上の措置は、２０２０年度で改正検討。
（４）自営業者の事業継承
　　　個人事業主の世代交代で生じる税負担を軽減する事業承継税制を、１０年間の時限措置として創設。
　　　事業に必要な土地や建物、自動車などの資産を引き継ぐ際にかかる贈与税・相続税の納税を猶予。

今後、来年度予算にかかる私たちの暮らしに係わる検討項目も注視をしていきた。