日本政府観光局が１６日に発表した１月の訪日外国人数は、前年同月比５２．０％増の１８５万１８００人だったことが分かりました。
　推計値ではありますが、円安や燃油安に伴う訪日旅行の割安感に加え、航空路線やクルーズ船の増便が追い風となり、旅行者数は１月として過去最高を記録したことになりました。

　景気減速が指摘される中国からの旅行者数は前年同月比２．１倍の４７万５０００人で推移し、勢いに衰えは見られません。

主な国・地域別では、韓国が格安航空会社の乗り入れが増え、４３．８％増の５１万４９００人と、単月で初めて５０万人の大台に乗り、首位となり、２位は中国、３位は台湾で４７．９％増の３２万１０００人となっており、香港やアメリカ、タイ、オーストラリアからの旅行者も順調に増えているそうです。

　こうした状況のなか、宿泊先の需要が不足している現状を踏まえ先般、大田区では「民泊」に関する条例が制定され、一定の条件のもと地域活性化につなげる取り組みをスタートさせました。
　世田谷区においても、住環境の保全を守りながら無秩序にならぬよう一定の規制をかけるべき、と主張してできれば地域活性化へとつなげられるよう取り組みを進めていきたいと思います。