国内の就職内定率が若干、回復したことが分かりました。
厚生労働省は１８日、来春卒業予定の大学生の就職内定率を発表し、
前年比２．３ポイント高い５９．９％で、３年ぶりに上昇したとのこと。
調査を開始した１９９６年以降で、最悪だった前年こそ上回ったものの
依然として低水準で、就職氷河期と言われた２００３年を下回っています。
一方で、アメリカの景気低迷も深刻な状況に陥っている。
国勢調査によると、アメリカの貧困状態にある子どもが２０１０年に
１５７５万人と、前年から１１０万人増えたと発表しました。
集計を開始した２００１年以降最悪の数値。
ウォール街を中心に起きているデモなどに象徴されるように景気低迷や
失業の影響が子どもにも及んでいる事実を目の当たりにすると、日本でも
早急な雇用創出、地域活性化へ地域特性を活かした政策を実現できるよう
権限と財源を確保する国の英断が不可欠だと思う。
