ひろとBlog

内閣支持率がさらに低下へ

 時事通信社が10?13日実施した11月の世論調査によると、野田
内閣の支持率は前月比6.7ポイント減の35.5%に低下。
 一方、不支持率は同9.2ポイント増の36.0%となり、政権発足後
2カ月余りで支持と不支持が初めて逆転となった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。
有効回答率は64.0%。

 TPP(環太平洋連携協定)交渉への対応をめぐる政府・民主党内の
混乱などや拙速なTPP対応が影響したと考えられている。

 第3次補正予算案の成立後は、来年の通常国会に提出する方針の消費増税
準備法案の関する調整も控えており、更なる厳しい政権運営を迫られることになりそう。

 政策仕分けなるパフォーマンスをやっている場合ではなく、外交も含めた戦略を求められる。
 

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