時事通信社が１０?１３日実施した１１月の世論調査によると、野田
内閣の支持率は前月比６．７ポイント減の３５．５％に低下。
　一方、不支持率は同９．２ポイント増の３６．０％となり、政権発足後
２カ月余りで支持と不支持が初めて逆転となった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。
有効回答率は６４．０％。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への対応をめぐる政府・民主党内の
混乱などや拙速なＴＰＰ対応が影響したと考えられている。

　第３次補正予算案の成立後は、来年の通常国会に提出する方針の消費増税
準備法案の関する調整も控えており、更なる厳しい政権運営を迫られることになりそう。

　政策仕分けなるパフォーマンスをやっている場合ではなく、外交も含めた戦略を求められる。