各地で相次ぐ大雪の被害状況がかなり深刻なことが分かってきている。
自治体では懸命な取り組みをしているが、限度があり、国の支援が必要であるとの認識を公明党豪雪被害対策本部が発表した。

　内閣府など雪害対策にあたる各府省庁は、これまでに全国１０地点で観測史上最高の積雪を記録しており、死者は５８人（２４日現在）に上っていると報告している。
　その多くが６５歳以上で、屋根の雪下ろし作業中に発生したとの説明もしている。

　元々、積雪地域の除雪作業に伴う機材や人員は、地元企業からの支援によって成り立っていた背景があったので、その地域の安全や安心が守られてきたの経緯がある。

　しかし、現政権による公共事業削減に伴う影響で、冬の除雪作業の機材や人員を確保できる余裕すら無くなっていることにより、多くの高齢者の方が自ら頻繁に雪下ろし作業を行わなければならない状況になっている。

　特に一斉に排雪することにより、河川などの雪捨て場が満杯となり、自治体も困っていいる状態とのこと。

　地方や地域における公共事業は、地元中小規模事業者との信頼を関係を深め、それによって、いざという時に助け合う連携の強さを発揮できる相乗効果があると考える。

　ムダを削減すれば、財源は生み出せると言って政権交代したその責任は、ジワジワと迫り来ている。