日本学生支援機構が運営する奨学金の巨額のたいのうが大きな社会問題と
なっている。

　我が党もこれまで強力に推進してきたのだが、着実に拡充されてきたその一方で
大変残念に思えてならない。

　支援機構は”貸し倒れ”を防ぐために法的措置を強化した結果、返還を求めて起こした
訴訟が前年度の２．８倍にも増加し、要返還額の２割を占めることとなった。

　奨学金は国からの借入金で賄われており、いわゆる税金である。
親の経済的な理由で、勉学に励むことができない、高校や専門学校、大学へ行きたくても行けない、といった多くの声から我が党も全力を挙げて推進をしてきた。

　こうした背景のなか、学生と支援機構との信頼関係で成り立っているにも関わらず、
返還できるのに滞納するといった悪意のケースも少なくないそうだ。

　また思わぬ病気や事故、リストラや大幅な減給など返済が困難になった場合は、
さまざまな返還方法があるとのこと。
　特に、最長１０年にわたり月々の返済額を１／２にできる新制度も今年度中に
スタートする予定である。

　
　放置するのではなく、まず支援機構の窓口に相談へ行ってほしい。

でなければ真面目に懸命に働きながら返還をしている方々へ迷惑がかかるとともに、次世代を担う若者にも継続して制度を活用できるよう存続させなければならない！と思うのは、わたしだけではないだろう。