いよいよ来月１２日に、東京都議選が執行される予定です。


各党（もちろんわが公明党も）ラストスパートへ向けて、動きが激しくなってきている。

しかし、一つ二つ気になることがあります。
一つには、
「選挙に対する損得勘定」である。

例えば、先般行われた与野党党首討論で、民主党の鳩山代表はしきりに

「政権交代」を主張していた。

どうやら、、次期衆院選を見据えた党ポスターにも、政権交代と謳っているとのこと。

しかし、冷静に考えると「政権交代」はあくまでも手段であって、目的ではない。

大切なのは、政権交代後に何をどのように、どういう政策で、どう財源を確保して行うのかが

私たちは知りたいのである。
また、小沢前党首が西松建設からの違法献金疑惑で、辞任した時の理由は

「選挙に影響がでるから」である。

そうすると選挙とって得なのか、損なのか、 が基準であって、選挙に関係ない我々の課題には

興味がないことになる。
政治学者の飯島潤氏は、

「こういう政治が必要だから、○○さんをという視点がなかなか見られない。政策立案の段階から意見を言い、それを政党が政策というかたちで集約する。

ところが、今のところ、目の前の困っている人を助けるのがボランティア活動だという認識に留まっていて、そもそもの原因を取り除くために政治を変えよう、社会をよくしていこう、というところまで至っていない。

それがないと政治は損得勘定ばかりになってしまう。

政治が損得勘定から抜け出せず、政治家がそんなことばかり言うのは、どうせ有権者はそういうことで動くと見くびっているからで、だからこそ有権者が政治を自分たちの問題だと考えて、政治に参加する必要がある。」

と語っています。

有権者の積極的な”政治参加”が変革への道、だと確信する。