予算特別委員会の２日目となる本日は、「企画総務所管分」の質疑がおこなわれました。
私も登壇し、質疑を交わしました。
質問項目は以下のとおりです。

（１）官民人事交流について
近年、地方公共団体において、民間企業ならではのアイデア、コスト意識や経営感覚を行政に反映させるため、官民の人事交流が活発化。
　東京都においても国や自治体、民間企業との人事交流を拡大する方針を明らかにしており、国内外における交流を通じて国際性や専門性を高め、多様化する行政課題に対応できる人材育成へ積極的に取り組んでいる。

Ｑ：人交流制度や専門性を有した外部からの人材活用は今後、直面する多岐にわたる行政運営の課題に対応する原動力として不可欠な制度。制度を導入する方向性について認識を伺う。

Ｑ：民間企業との人事交流については、実施に向けての具体的な検討に着手すべき。
さらに、政策目的に応じて実施すべきであり、派遣を希望する職員へのインセンティブとして行政運営への具体的な還元も評価軸にすべきではないかと考える。

Ｑ：交通安全対策を担当する警視庁との交流派遣も人事課として検討すべき。

Ｑ：防災担当として危機管理能力を有した退職自衛官の採用について採用見通しの目途が立たない。
災害における復旧・復興に携わった人、経験やノウハウを有している人材、例えば国土交通省の地方整備局出身なども視野に入れ、幅広く人材を求めるべきでは？

（２）防犯対策について
＜巡回パトロールについて＞
世田谷区　刑法犯認知件数　昨年１年間　特殊詐欺以外は減少。特殊詐欺は昨年３０４件、被害総額７億１千万超。
しかし、トータル６、０３５件　件数だけでは２３区内２位。
空き交番は解消されることなく、区民の防犯・地域安全の対策については区が積極的に取り組むべき事業との区民意識調査では、３５．７％と高い。
Ｑ：今後の世田谷区内における犯罪発生状況の推移をどう予測しているのか。

Ｑ：現在、区内における安心・安全パトロールは２４時間切れ目のない体制になっているのか。

Ｑ：世田谷区における２４時間パトロール　現在４台稼働。経費を考慮すると新たな手法での展開も検討すべきと考える。

＜防犯カメラ設置について＞
今年度、危険と思われる小学校通学路へ新たに３１０台の設置が実現。
Ｑ：そうした観点から、今後のさらなる設置への取り組みが求められる。

Ｑ：今後、中学校の通学経路や公園、さらには生活主要道路などへの設置が有効と考えるが、現在実施している町内会・自治会への設置助成が伸び悩んでいる。やはり設置後の維持管理経費の負担が重いと考えるが、推進への方向性をどう考えていくつもりか？