９月３０日、「企業の農業参入促進のための研修会」が三重県四日市市にて行われた。

主催は（社）日本アグリビジネスセンター、後援は農林水産省、国土交通省。

私も以前より、都市農地の保全と都市農業を振興することを議会でも取り上げてまいりました。

しかし、私が議員として当選してから５年間で約３０haもの農地が区内から消え,全国の農地もここ４０年で１５０万ha近く減少しています。

食料自給率の回復と何としてもこれ以上、都市農地が減少しないような政策を常に考えていますが、世田谷区がすべての農地をそのつど購入することは不可能です。

そんななか、「農地法」では、以前は農家か農業生産法人しか農業に参画できませんでしたが、 構造改革特区制度における特例措置が講じられることになり、平成１７年９月より地域の判断で一般の株式会社などの農業参入が可能になりました。

それにより平成２０年３月現在、全国で２８１の法人が農業経営基盤強化促進法により、農業参入しています。

セミナーでは、全国から農業参入を検討している企業や団体が、約６０社ほど参加されていましたので、関心の度合が高いことを表しているようです。

はじめに企業の農業参入支援策の説明として

１）農地リース制度及び支援策について

２）東海における企業等の農業参入について

３） 近畿における企業等の農業参入について

を農林水産省や各地域の農政局担当官から縷々状況についての話が述べられました。

次に、事例紹介として

愛知県長久手町で農業参入している「NPO法人まちのお百姓さんの会」と

兵庫県神戸市に本社を置いている（株）トーホーから

参入した経緯と今後の課題について、具体的な説明がありました。

最後には、

三重県四日市市、三重県熊野市、滋賀県米原市から「ぜひわが街で農業参入に」との

それぞれ自治体からのプレゼンテーションとなり、魅力ある地域性や参入区域の特性などを訴えられていました。

各テーマとも大変に参考になる内容で、とても有意義なセミナーでしたが、世田谷区における農業参入に関する大きな課題も新たに見つけることができ、今後どう取り組んでいくかを深く考える機会にもなりました。