１２月４日に第４回定例会が終わり、いよいよ平成２７年度予算への編成作業へ庁内は動き始めます。
公明党世田谷区議団として、毎年この時期に区長に対して、来年度予算編成に向けた「提言」を行っています。

今回は、未来の世代のために「８」の提言と大介護アンケート実施を踏まえて、「２０２５年大介護時代にどう備えるのか」と題して第一次提言を保坂区長へ申し入れを行いました。

　”８”の提言は以下のとおりです。

１．保育待機児“ゼロ”
●保育待機児解消へ新制度移行に伴う多面的な整備へ伴走型支援の確立。
●小規模子育てステーション（駅前設置型）の更なる設置。

２．孤立・孤独“ゼロ”
●いつでも誰でも寄れる常設型コミュニティスペースの設置促進。
●高齢者見守りネットワークの全地区展開。
●地域における身近な相談場所「暮らしの保健室」の配置。
●健康診断型在宅訪問診療事業の実施や特別給付措置として栄養マネジメント付き配食サービス
などの実施。

３．介護離職“ゼロ”
●小規模多機能型居宅介護施設の全地区への整備。
●地域型緊急ケア施設の促進。
●介護従事者への独自の地域貢献制度による処遇改善へ。

４．がん“ゼロ”
●条例制定に伴う推進計画における実効性の確保。
●健診受診率向上へ誰もが受けやすい環境整備へ。

５．交通事故“ゼロ”
●小・中学校通学路への「ゾーン３０」全面導入などの実現。
●通学路危険エリアへの防犯カメラの設置促進。

６．ＣＯ2“ゼロ”
●環境配慮型リノベーション補助事業の更なる拡充。
●区民と行政が一体的に取り組める「エコ・アンド・ヘルス」事業の展開。

７．不登校“ゼロ”
●第３のほっとスクールの新設。
●新教育センター新設に伴う総合的な相談機能を備えた「不登校支援センター」の配置。

８．危険ドラッグ“ゼロ”
●義務教育期間における薬物乱用防止教室の実施による正確な情報の啓発。

特に、危険ドラッグについては、つい最近２日間連続で区内で発生した殺傷事件でも危険ドラッグが関係しているとの報道もあり、真正面から撲滅へ取り組まなくてはなりません。