公明党の推進で今年４月より、不妊治療の保険適用の範囲が、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精などにも拡大されたことを受けて、各自治体において「先進医療」への助成を進める自治体が増えています。
　東京都は来年１月、保険適用の治療と併せて行った先進医療について、１回１５万円を上限に費用の７割を助成する制度がスタートします。
対象は女性の年齢が治療開始時点で４３歳未満の夫婦や事実婚のカップルで助成回数は女性が３９歳までなら子ども１人につき６回まで、４０歳から４２歳なら同３回までで、今年１月から遡って受けられます。
　さらに、渋谷区では独自の上乗せで保険適用分にも支援を行うことが決まっています。
世田谷区においても、子ども・子育てトータルプランとして、国、都、区におけるネットワークによるきめ細かな支援を目指していきます。