厚生労働省は３日、２０２１年の人口動態統計（概数）を発表。
１年間に生まれた子どもの数（出生数）は８１万１６０４人で、６年連続で過去最少を更新。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も６年連続の低下となり、１・３０だった。死亡数は１４３万９８０９人で戦後最多となりました。

　また、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は、６２万８２０５人減で、過去最大の減少です。
出生数の減少について、厚労省は、１５～４９歳の女性人口が前年より約４４万人減ったことに加え、新型コロナウイルス禍での出産控えも一因になったとみている。母親の年齢層別でみた出生数は、４０～４４歳以外の全年代で前年より減少。

　都道府県別の合計特殊出生率は東京都の１・０８が最低で、沖縄県の１・８０が最高で、第１子を出産した時点の母親の平均年齢は、６年ぶりに上がり、過去最高の３０・９歳。
婚姻件数は前年より２万４３９１組減り、戦後最少の５０万１１１６組、離婚件数は前年より８８６７組減少し、１８万４３８６組でした。

　高齢化に伴って増加傾向が続いている死亡数は２０年は前年より減少し、コロナ禍によるマスク着用や手洗い励行などがコロナ以外の疾病予防にも奏功したとみられているが、２１年は前年から６万７０５４人増え、同省は、高齢化の影響が避けられずに増加傾向に戻ったと分析しています。
　なお、死因は１位が「がん」の２６・５％、２位が「心疾患（高血圧性を除く）」の１４・９％、３位が「老衰」の１０・６％でした。

いずれにしても、社会の大きな変化があるにせよ出生数の減少、人口減少は既に直面している大きな課題と捉え、社会保障のあり方を見直し、改革へ取り組まなくてはならないと思う。