政府・与党は、子どもに関する福祉や医療などの政策を一括して所管する「こども庁」の設置法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入りました。
児童虐待防止や不妊治療支援などを一体で担わせる方針を定めるようです。
　現在、検討されている「こども庁」の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合して、児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担うこととし、担当が各府省で重なっているのを解消して「こども庁」にまとめるとのこと。
　一方、こども庁に保育園や幼稚園を一元的に担わせることについては、慎重な意見が根強く、保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、それぞれに業界団体もあることから抵抗が予想されます。
　いずれにしても、「こども庁」を２２年度に発足させるためには、幼稚園と保育園の一元化は一旦先送りして、発足後に引き続き時間をかけて検討するとして、まずは「こども庁」の早期発足を優先させる考えを示しています。
世田谷区においても、今年１２月に「教育総合センター」が開設予定です。
教職員の支援体制を含めた、乳幼児教育センター機能も設置されますので、地域の特性に合わせた公教育と就学前教育の充実には、現在の縦割り行政構造を打破する意味でも「こども庁」の創設には期待をしたい。