以前より私も指摘させいただいています所有者不明の土地問題について、解消へ向けた動きが加速しています。
政府はこのほど法制審議会部会による民法や不動産登記法の改正要綱案をまとめ、近く法務大臣に答申する予定です。
内容では、土地の相続登記を義務付けし、３年以内に登記しなければ過料を科す一方で、一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する、が盛り込まれています。
　近年、都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく、売却が見込めないといった事情から、登記をせず放置するケースが増えています。
それによって空き地、空き家などが増加している要因につながっており、都市部でも同様のケースは顕著です。
こうした事態に歯止めをかける法改正につながることを期待したい。