新型コロナの感染拡大は、将来不安による「産み控え」を招き、２０２０～２１年の出生数など人口動態にも変化を及ぼしつつある。指摘しています。
厚生労働省によると、出生数は今年１～１０月の速報値が７３万３９０７人で、前年同期より約１万７０００人減った。年間の出生数は昨年の８６万５２３９人を下回り、過去最少となる見通しの一方で、出産と強く結びついている婚姻件数は今年１～１０月の速報値が４２万４３４３件で、前年同期より約６万５０００件の減少。
　さらに１～１０月の妊娠届が前年同期より５・１％減ったことから、第一生命経済研究所や日本総合研究所は２１年の出生数が８０万人を下回るとの推計を公表した。

　政府は５月に公表した少子化社会対策大綱で、雇用環境の整備や結婚支援、仕事と子育ての両立、経済的な負担の軽減などの支援策に注力する方針を掲げ、さらに　菅内閣は、２２年４月から不妊治療に対する公的医療保険の適用を始める工程表を示しました。保険適用を開始するまでは、現行の助成制度を大幅に拡充する。男性の育児休業の取得促進策も実施する方向であり、不育症と合わせた総合的な支援策も求められています。
　いずれも効果が表れるまでに一定の時間がかかることでもありますが、こうした地道な対策の積み重ねで少子化に歯止めをかけていくべきだと考えます。

ただ、少子化の要因では、未婚者の増加も大きいとされており、結婚にあたって経済的安定を重視するため、特に男性の雇用が不安定になると、女性は不安がって交際や結婚を考えにくくなる傾向もあり、特に若い世代を経済的に安定させることが少子化対策には重要であり、雇用対策のみならず、起業支援や起業家育成へも力を注ぐべきだと思います。