成年後見人が付くと選挙権を失う現在の公職選挙法の規定は、参政権を保障する憲法の理念にそぐわない、
との司法の重い判断が出ました。
　この東京地裁の判決は尊重されなければなりません。

これまで政府は、制度の利用者から投票権を奪ってきた事実を厳粛に受け止め、速やかに法改正をめざし、利用者の権利を回復してほしいと願います。

従来、成年後見制度は、病気や高齢で判断力の衰えた人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が本人に代わって、財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理を行うものです。
しかし、現状では、後見される立場になると、民主主義社会の一員として最も大切な権利の一つである選挙権が喪失してしまっていたのです。

本来であれば、障がいのある人の投票行為をどうすれば確保できるかという視点が、これまで欠けていたということを踏まえ、一人一人の能力に応じた投票ができる限り可能になるよう、政治による解決と実現を求めていきたい。