スマートフォンや携帯電話を利用する都内の小学校低学年の児童の約２割が、会員制交流サイトやメールで友人などとのトラベルを経験していたことが、今般の都の調査で分かりました。
低学年のスマホの利用実態を調べたのは所持の低年齢化に伴い初めてのことです。

調査は今年の3月に実施し、低学年児童の保護者500人を含む小中高生の計1000人が回答しました。
所有実態はスマホなど何らかの機器を持たせている所有率は37.2%で昨年に比べて20ポイント近く増えました。
利用に伴う影響に関して、影響があったと答えた保護者は30.2%、
「夜遅くまでの使用で睡眠不足になった」
「勉強に集中できなきなった」などの悪影響が大半を占めていました。

スマホ所持に関しては、低学年児童の保護者の約7割が家庭内でルールを作っている一方で、利用に関するリテラシーを高める必要性も認識しており、今年度から東京都もネットの安全に関する講座を保護者向けに実施する対策にも乗り出すことになっており、さらなる安全な利用を普及することが重要と考えます。