昨年11月末、「子供の貧困対策に関する大綱」が5年ぶりに見直されました。
改正趣旨は、親の妊娠期間から子どもの自立まで切れ目のない支援を目指すことが目的ですが、一人親世帯などの高い貧困率の改善にどこまで寄与できるのかが、焦点となります。
　この課題は自治体における異なる政策もあり、それらを把握するとともに同じ経済状況でも子どもの健康状況に違いもあり、さらに父子世帯や外国人の子どもの状況も調査をもとにかみ砕いて実態の把握に努めなければ具体的な対策を打ち出せないと考えています。
さらなる改善へ向けて前例に捉われない踏み込んだ対策を私も目指します！