平成２８年度のふるさと納税の寄附総額が、前年度比１．７倍の２８００億円台となり過去最多を更新したことが３０日に分かりました。
全国の自治体が返礼品を充実させたことなどから、関心が高まったとみられます。
　また、総務省が来週、寄付金を活用している自治体の紹介などとともに集計を公表します。

地方創生の一環として導入されましたが、豪華な返礼品で寄附を募っており競争が過熱しており、総務省は今年４月に返礼品の調達価格の割合を３割以下にすることや、宝飾品や家電を返礼品にしないよう見直しを求める通知を発表しています。

ただ、地元特産の真珠を返礼品とする三重県鳥羽市など一部自治体は通知に反発しており、今後も自治体と総務省の調整が続く見通しです。
ふるさと納税が始まった２０年度の寄附総額は８１億円で、その後は微増の傾向が続きましたが、２７年度に前年度比４．３倍の１６５３億円へと急増し、今般の総務省の措置に至っています。

世田谷区でも他自治体へのふるさと納税における税収の減少は著しく顕著で、地元に対する新たな寄附醸成の啓発を考えなくてはなりません。