以前にもブログで報告しました「所有者不明の土地が増加」についてですが、このたび政府は、所有者が分からず放置されたままになっている土地について、道路や公園整備などの公共事業に活用できるよう新制度を創設するそうです。

　土地の所有者全員の同意を得なくても、公的な目的ならば利用を認めることで、空き地の解消と土地の有効活用につながっていきます。
来年の通常国会に関連法案を提出する見通しです。

　擬態的には、所有者が分からない土地について、国や自治体に利用権を設定し、道路整備などの事業を行えるようにするものです。
こうした背景には所有者不明の土地の増加があり、相続登記が任意で、所有者の行方が分からなくなり、放置され空き地となっているケースが多く見られます。
法務省が全国１０市区町で行った調査によると、５０年以上登記の変更がなく、所有者が不明になっている可能性がある土地は大都市で６．６％、中小都市・中山間地域で２６．６％と更なる増加が懸念されており、世田谷区においても国の制度に沿った有効活用策を講じていきたいと考えています。