動物愛護管理法の改正を控え、今年の７から８月にかけて環境省が
「動物取扱業の適正化について」というパブリックコメントを実施
したところ、想定を超えた１２万件が寄せられたと発表しました。

これまでも動物愛護団体と動物取扱業界の間では、参入規制強化など
行政の監視がなされていなかった様々な面での争点があります。

例えば、犬・猫は平均で毎年１５０万頭が新たに流通していると言わ
れていますが、そのうち約半数の７０万頭がどの様に流通しているのか
すら判明されていません。
そうした背景を踏まえ、ブリーダーと小売業者の関係を強化したり、
マイクロチップの普及を進めたりなど業界内でも流通経路の透明化に
向けた取り組みが始まっているが、一部に限られています。

殺処分数は、１０年で約半数まで減ったが、動物愛護団体や業界、行政、
獣医師会、飼い主のマナー向上などの努力の成果です。

次は売れ残った動物の行方、すなわち流通経路の透明化へ向けたより
効果的な規制をどう確立できるかが大きな課題と考えています。