厚生労働省によると、所得が低いことなどを理由に支払いが免除・猶予されている人を除いた2015年度末の保険料納付率は63.4%で、2014年から2015年度の2年分の滞納者は約206万人に上っています。

そうした背景をもとに、今年の4月から厚生労働省は、国民年金の保険料を支払う能力がありながらたいのうを続けている加入者への督促を強化することになりました。
具体的には強制徴収の対象となる所得要件を現行より引き下げ、年間300万円以上に設定するとのことです。

文書送付や戸別訪問で支払いを促し、従わない場合は財産の差し押さえも実施するそうで、今月29日の社会保障審議会部会で提示されました。

加入資格だけ維持しながら保険料を支払えるのに、支払わないのは言語道断で、厳しく対処していくべきだと思います。
日々の生活を切り詰めながら、懸命に収めている方に申し訳が立ちません。