世田谷区は先般、２０４０年に２３区で初めて、人口が１００万人を超えるとの推計を発表しました。
こうした実情を踏まえ、保坂区長は「人口が多いのに課税自主権がないなど、特別区制度を見直す必要性がある」との見解を示し、私たちがこれまで訴えてきた独立への議論を進めるべきとの指摘が現実味を帯びてきました。

　先月の国勢調査の速報値で、外国人を含む区内人口は昨年１０月現在で９０万３９１人になっており、鳥取、島根、福井、佐賀、山梨など７県より多く、２０政令市では１４位に相当します。

　子どもの数を示す区内の合計特殊出生率は、２００２年の０．７７から今年１月時点で１．０６にまで回復し、２０５０年には１．２１になる見通しとのこと。
　しかし一方で、保育待機児は依然として解消できず、６５歳以上の高齢者比率も２０５０年には２６％にまで達するとの予測もされています。

　いずれにしても、世田谷区独自の権限、財源で責任ある財政運営ができるような制度へと転換を目指すべきだと考えています。