東京商工リサーチによると、昨年1年間の介護事業者の倒産が過去最多の76件に上ったことを発表しました。
昨年4月の介護報酬引き下げや、深刻な人手不足による人件費の上昇が要因とみられています。

昨年の介護報酬改定は全体で2.27%の引き下げとなり、基本的なサービスへの報酬を大きく切り下げた一方で、充実したサービスに対する加算が手厚くなりました。
特に小規模事業者は、加算を得る条件を満たすのが難しく、基本部分の減額が経営を圧迫した可能性も指摘されています。

政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けた整備計画を掲げていますが、各自治体においても介護事業内容の多様性や介護保険制度外のサービスの充実を図っていかなくてはなりません。