政府はこのほど、所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。
　土地の相続登記を義務付け、３年以内に登記しなければ１０万円以下の過料が科されます。
　さらに、一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度や遺産分割されないまま１０年間経過すると、法定割合に応じて自動的に分割する仕組みも新設されます。
　土地の所有者が不明で災害時における復興などで用地買収に支障をきたしてきた問題の解消に今国会の成立を期待したい。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mca2103051151014-n1.htm