日本政府観光局は１８日、今年１月から１０月の訪日外国人数（推計値）が前年比４８．２％増の１６３１万６９００人になったと発表しました。
　これまで最高だった２０１４年の年間実績を、２９０万人以上も既に上回っています。

急増したのは、円安や日本発着の国際航空路線の拡充、外国人向け消費税免税店の増加などで、中国などアジアを中心に訪日ブームが盛り上がりを見せているのが背景になっているようです。
　このまま推移すると年間１９００万人半ばに達する見通しと観光庁は述べており、旅行消費額も９月までに２兆５９６７億円に上り、昨年の消費額を既に超えているとのことです。

　一方で、日本人の国内旅行者数・消費額とも減少傾向にあるとして、「外国人旅行者を獲得しつつ、日本人の国内旅行者ものばさなければならない」とも指摘されています。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催への機運をさらに高めながら、地域経済の活性化を支える柱として、各自治体におけるきめ細かい政策提案が必要となってきます。