このほど内閣府の調査で、引きこもり期間が5年以上が半数を超え、20年以上が約2割、40歳から64歳の引きこもりの状態の人が全国に61.3万人いるとの推計。
これによると引きこもりが若年層のみの問題ではなく、長期高年齢化している実態が明らかになりました。

今回の調査は2018年12月、無作為抽出した40歳から64歳を対象に実施。
国が用いている引きこもりの定義は、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続いていることを示しています。

さらに高齢の親と引きこもる中高年の子が困窮することへの懸念が広がっている近年の社会状況を踏まえると今回の調査では、引きこもりの人のうち、父親か母親が家計を支えているとういう人が34.1%に達しているとのこと。

今後こうした実態を踏まえ、地域生活における把握を急ぎ自治体としても対策を講じる必要性が求められます。